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日通総研、「荷主企業の物流の位置づけについて」調査結果公表
（株）日通総研は、荷主企業を対象に経営における物流の位置づけを問うアンケート調査を実施し、7月24日に結果を発表した。
07年11月から続く今回の景気後退局面も早20か月が経過した。一部には景気の回復に向けた明るい兆しも現れ始めてはいるものの、輸出ならびに設備投資等の回復、ひいては生産の本格回復にはまだ時間を要するものとみられる。
また、雇用環境の悪化等により、個人消費についても低迷から抜け出す糸口が見いだせない状況にあり、先行きは決して明るいものではない。一方、深刻化する地球環境問題等を受けて、環境対策は荷主企業にとっても喫緊の課題になるとともに、コンプライアンスを重視した経営が時代の責務ともなっている。
このような状況において、荷主企業は物流に対する取り組みを変えていないだろうか。今般、日通総研では荷主企業の物流への取組状況を確認するため、緊急アンケート調査を実施した（荷主企業2,500事業所を対象、1,089事業所から回答を得た。回答率43.6%）。
実施したアンケート調査結果によると、今回の景気後退を機に、物流を重要な経営課題と認識している荷主企業が増加していることがうかがえる。
荷主企業における物流の位置づけ（2005年6月調査） 荷主企業における物流の位置づけの変化（2009年6月調査）
荷主企業における物流関連の投資動向（2009年6月調査）
しかし、物流合理化の一環としての物流アウトソーシングや物流関連投資における物流改善・合理化投資は増減が拮抗している。
一方、環境対策や安全対策等に対する投資は増やしている荷主企業が多く、モーダルシフトへの取り組みを強め、高速道路料金が下がっても、高速道路の利用増には慎重である荷主企業が多い。
輸出入に際しては、利用輸送機関を航空から海運へとシフトする動きは確実に進展している。
国内出荷量が本格回復する時期は、2010年度以降と考える荷主企業が圧倒的に多く、景気後退局面が長期化する状況下で、物流の経営上の位置づけは高まったものの、その取り組みは、従来のように合理化、コスト削減等には向かわず、コンプライアンス志向が高まる中で、環境対策や安全対策等に向かう姿勢が強いことが鮮明に浮かび上がっている。
●今回実施した緊急アンケート調査の質問項目
問1 貴社の経営に占める物流の位置づけの重要性は変わりましたか。
問2 物流の合理化の一環として物流アウトソーシングの取り組みは変化していますか。
問3 物流関連の投資については、変化がありましたか。
（1） 物流改善・合理化に対する投資
（2） 環境対策・省エネに対する投資
（3） 安全・教育に対する投資
問4 貴社が物流子会社を保有している場合、物流子会社の再編・事業譲渡等を検討していますか。
（保有していない場合は、問5へ）
問5 鉄道、内航海運へのモーダルシフトの取り組みは変わりましたか。
問6 高速道路料金が下がりましたが、貴社では貨物輸送において高速道路の利用に変化がありましたか。
問7 貴社が輸出入を行っている場合、利用輸送機関を航空から海運へシフトする動きがありますか。
（輸出入を行っていない場合は、問8へ）
問8 貴社の国内出荷量が本格回復する時期はいつ頃とみていますか。
▼詳細はこちら
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/logistics/report13.html
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