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日本郵船、太平洋海運の完全子会社化で株式交換契約を締結
日本郵船（株）は7月27日、太平洋海運（株）の完全子会社化に関する株式交換契約を締結したことを発表した。
日本郵船（株）と太平洋海運（株）は、7月27日開催のそれぞれの取締役会において、日本郵船を株式交換完全親会社、太平洋海運を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社で株式交換契約書を締結した。
同株式交換は、日本郵船については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易交換の手続により、その株主総会の承認を経ずに、太平洋海運については、本年10月16日開催予定の臨時株主総会における承認を経た上で、平成21年12月1日を効力発生日として行われる予定。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、太平洋海運の普通株式は株式会社東京証券取引所において上場廃止（最終売買日は11月25日）となる予定。
●本株式交換契約締結までの経緯
08年10月以降、撒積船4隻の再用船先である外国用船社から用船契約の一方的な期限前解約の通告を受け、また、同じく撒積船2隻の再用船先である韓国用船社が、韓国の裁判所に対して会社再建手続を申請したことから、これら6隻のうち、太平洋海運から船主に未返船の撒積船5隻について、再用船先からの再用船料の入金が滞る一方、太平洋海運は船主への用船料を支払い続けるという状況となった。
これら船主との用船契約の継続が、今後の経営において大きな障害となることが懸念されることから、船主との用船契約を期限前解約し、海運市況変動リスクを回避すると共に、一括して解約料を前払いすることによって、将来支払うべき用船料債務総額の減額を図るべく、各船主との交渉を実施した結果、全ての船主との間で合意に達し、解約料総額約7,500百万円を支払うこととした。
解約料支払の為の資金を調達すると同時に、財務基盤を安定化させるべく、長年の事業パートナーである日本郵船を割当先とする、7,492百万円の第三者割当増資の実施を決議した。
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