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国立情報学研など、ＳＣのCO2排出量削減実証実験を総務省採択




国立情報学研究所は7月30日、凸版印刷（株）、日本ユニシス（株）による共同研究「ICTを利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発」が、総務省・地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）の研究開発課題に採択されたことを発表した。。

同研究は、RFタグを利用した排出枠取引手法と、プログラム最適化技術を利用した物流トラックの経路の効率化によるCO2排出量削減手法を、実現するとともに、実際のサプライチェーンで実証実験を実施する。

同研究は、研究代表者（国立情報学研究所 佐藤 一郎教授）がかねてから進めていた二つの研究、

   （1） プログラム解析・最適化手法を利用した物流トラックの経路効率化及び共同物流管理
   （2） RFダグを利用した排出枠付きの商品の実現及び簡単な排出枠取引

の実用化に向け、凸版印刷、日本ユニシスと共同で実証実験行うもの。実際的なCO2排出量削減には、実経済活動との親和性の高い削減手法が必要不可欠となることから、実証実験では重要な実経済活動であるサプライチェーンを取り上げる。

サプライチェーンの流れに応じて、CO2排出量の削減と排出枠取引が実現できるようにし、特に排出枠取引についてはエコポイントなどの既存の対消費者向けの商品添付排出枠のスキームの問題について解決するものとなる。


また同研究では事業者間の排出枠取引だけでなく、一般消費者による排出枠付き商品の購入も視野に入れている。例えば地域自治会や学校が排出枠を表すRFタグをベルマークのように収集・利用すれば、排出枠の公共利用に道を開く先駆けとなる。こうして広く排出枠への需要を喚起し、CO2排出削減を目指す。