経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の2次募集開始

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グリーン物流パートナーシップ会議では、平成21年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2排出削減プロジェクトの提案（普及事業）の2次募集を開始した。

平成17年2月16日、地球温暖化の防止に向けたCO2等の温室効果ガスの排出量削減についての国際約束等を定めた京都議定書が発効したが、運輸部門における現状のCO2排出量は削減目標との間にまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっている。

物流分野の温暖化対策は、荷主、物流事業者それぞれの単独による取り組みだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた産業横断的な取り組みが必要となる。

「グリーン物流パートナーシップ会議」では、荷主と物流事業者の協働によるそうした取り組みを支援し、普及･拡大を促進するものであり、各企業の積極的な参加を期待している。

募集した提案は、グリーン物流パートナーシップ会議で内容を審査し、同会議において提案が推進決定されると、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の審査を経て、補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」を活用することができる。

具体的には、荷主企業と物流事業者が協働して行うCO2排出量削減に関する普及事業を実施する際、事業実施に必要な機器・設備の導入に係る設備導入額の1/3を補助するというもの。

CO2排出量削減の取り組みを普及・拡大する「普及型」プロジェクトの2次募集は、8月24日まで。

●募集期間
7月31日（金）～8月24日（月）17:00 必着

▼提出先・要領等
下記のウェブサイトからダウンロード
http://www.greenpartnership.jp/

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