運輸労連、記者懇談会で取組み課題を発表

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運輸労連は7月30日、東京都千代田区の全日通ビルにおいて、記者懇談会を開催した。

運輸労連では去る7月2・3日の2日間、福岡市のアクロス福岡で第42回定期大会を開催、全国から代議員・オブザーバーをはじめとした800名が参集した。09～10年度運動方針が決定したほか、役員改選では土屋中央執行委員長が退任、新たに山浦正生氏（全日通労組）を中央執行委員長に選出した。

山浦新中央執行委員長は登壇し、「責任の重さを痛感している。新しい時代にふさわしい一歩前に出る運動を展開し、政策課題を実現したい」と決意を述べた。

今回の記者懇談会は定期大会を受けた形で開かれ、16社・19名の専門紙・誌記者が参加した。

山浦新委員長は運輸労連を取り巻く今後の課題について
「景気悪化は労働者を取り巻く情勢は先が見通せない状態だ。特にトラック産業はバブル経済崩壊以降、規制緩和による熾烈な競争、荷主の国際競争力、昨年来の燃油価格高騰など、長きにわたって冬の時代を強いられてきた」

「運輸労連の活動の柱のひとつに業界の社会的地位の向上がある。賃金・労働条件の改善、政策・制度要求の実現、組織強化の拡大など、政治や環境が転換期を迎えるなかで、新たな時代にふさわしい運動をいかに構築していくが課題だ」と語った。

具体的な課題について山浦委員長は、（1）目前に迫った総選挙での政権交代の実現、（2）交通労連と連携した労連連絡会議で多くの仲間の理解が必要とした。

以下、山浦委員長が示した主な課題は以下の通り。

・政策課題
最低車両台数の引き上げを強調。「業界への参入規模を社会的責任を全うできる規模の事業者に限定したい」として具体的な台数は今後煮詰めていく方針だという。

・安全性優良事業所評価事業（Ｇマーク）
事業開始6年間で認定事業者数が1万事業者オーバーとなり、さらなる普及促進が必要だろう。大手事業者に対し、下請けや雇車へのＧマーク取得を義務付けることも。

・高速道路料金
「全ての自動車が無料になるのは問題だ。一律1000円の料金では渋滞が恒常化され、欧米に比較しても環状道路やインターチェンジなどのインフラが遅れをとっている。インフラ整備までは公益性を考え、営業車両や福祉車両に限定したほうがいいだろう」

・暫定税率
今後も撤廃を求めていくと同時に、自動車に関する重複的な税負担に関し、「必要な道路整備、安全・環境対策などの財源を担保にして税体勢の見直しや改革について論議を深めていきたい」とした。

・業界のイメージアップ
「全ト協の石井理事長に挨拶に伺った際に、最近、高速道路の目安箱で1番多い意見はトラックドライバーのマナーの悪さだと聞いた。一部のドライバーと認識しているが、一般ドライバーから見れば、怖い・危険といったイメージを受けているだろう。今後の少子高齢化に伴い、ドライバーの確保は困難を極めることが予想されるなか、こういったイメージは非常に大切だろう。パンフレット等で呼びかけを行っていく」

最後に山浦委員長は「業界を取り巻く環境は厳しいなか、逆に言えば組合としての真価を問われていることになる。こういうときこそ一致団結して乗り切りたい」と今後の決意を新たにした。

運輸労連の山浦正生中央執行委員長

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