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国交省、3PL事業促進に関する調査結果を発表




国土交通省は8月21日、「地方における3PL事業促進のための環境整備と3PL事業促進にあたっての課題に関する調査」報告書を作成し、発表した。

物流の効率化を図るための物流拠点の集約化にともない、地方部における物流のスルー化が進展しているが、地域の特色を活かして3PL事業を行っている物流事業者もいる。同調査では、こうした地方における3PL事業の成功事例を調査するとともに、その成功要因を分析し、「地方における3PL事業の成功事例のパターン」を作成した。


物流施設及び3PL事業の状況等に関する調査では、物流事業者2,000社(大手物流企業主要事業所427件、3PL協会会員企業99件、(社)日本倉庫協会会員企業1,000件、トラック運送事業者474件)に対してアンケート調査を実施09年2月)した。

○3PLの実施状況
「3PL事業実施中」46.0%、「検討中」9.2%、「実施予定なし」44.8%。

○3PLを展開するうえでの課題(複数回答)
「(人材・提案について)物流改善の提案に要する時間と人材が不足している」57.0%
「(コスト削減・サービス品質について)コストダウンの要求に十分応えられない」42.5%
「(拠点施設・作業人員について)在庫削減などで削減されたコストが還元されない」35.5%

また、同じく2月に64自治体に対して「物流施設に対する誘致の意向」を訊いたところ
「積極的に誘致している」23.8%
「誘致している」40.5%
「どちらともいえない」14.3%
「誘致していない」11.9%

○物流施設の誘致を目的とした支援策
「物流施設の誘致を目的とした支援策があり利用している事業者がいる」39.0%
「物流施設の誘致を目的とした支援策があるが利用している事業者はいない」17.1
「物流施設の誘致を目的とした支援策はないが、検討中」4.9%

○「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の認知度
内容について理解している自治体は全体の約5割だった。
「知らない」14.3%
「知っているが詳しい内容はわからない」28.6%
「ある程度の内容は理解している」は26.2%
「既に利用している事業者がいる」は23.8%


●「地方における3PL事業の成功事例のパターン」

3PL事業の成功事例から成功のポイントや留意点を以下の6つのタイプに整理した。

(1)資材のジャストインタイム共同納品による3PL事業
物流事業者は複数の資材納品メーカーから、ミルクランにより資材を回収し物流センターに在庫として保管する。資材を調達している工場の生産工程に合わせて、物流センターからジャストインタイムで共同納品する形態。

⇒成功のポイント:資材調達工場に近接した場所への物流センターの配置。短いリードタイムで小ロットのジャストインタイム納品等。

(2)製品物流の一括受注を実施する3PL事業
物流事業者は工場に近接した場所に物流センターを配置し、工場から全国の納品先(物流センター・卸・小売)へ製品を輸送する。物流センター内では、入荷検品・保管・荷揃え・仕分け・出荷までの作業を情報システムを使って作業の簡素化省力化を図りながら実施。

成功のポイント:工場出荷から納入先までの製品物流の一括受注。物流センター内での作業に情報システムを活用することによって、だれでも短時間の講習で作業に従事することを可能とする等。

(3)農産品物流の一括受注を実施する3PL事業
物流事業者は、生産者から消費地までの農産品の集荷、選果場での選果作業に加えて通常は量販店のバックヤードで行っている袋詰め等の流通加工を行い、量販店等への輸送までを一括で行う。

成功のポイント:青果物の生産者からの集荷から消費地への輸送までの一括受託。本来は生産者が行っている選果作業の受注。

(4)製品と包装資材加工をセットにした3PL事業
取扱品目の違う複数の荷主から3PL事業を受託し、同じ物流センター内でそれぞれの製品を利用して流通加工を行う。例えば、製品と包装資材(段ボール)を別々の荷主から3PL受託し、物流センター内において製品を同センター内で加工した段ボールに箱詰めする作業を行って出荷している。

成功のポイント:物流センターを核とした流通加工を伴う共同配送、複数メーカーの製品のジャストインタイム共同納品、流通加工により製品化した包装資材の物流センター内における流通加工への利用等。

(5)複数の製造工程と連携した3PL事業
原材料から製品に至るまでの一連の製造工程において、物流センターを核として各工場からの入庫や各工場へ出庫を繰り返しながら製品化していく。物流事業者は各工場と物流センター間の輸送や物流センター内での保管、荷揃え、仕分け等を行っている。

 ⇒成功のポイント:製品の製造工程に合わせた物流センターを核とした入出荷、保管、配送等の一括受託等。

(6)情報管理、セキュリティを徹底した3PL事業

ネットショップの商品について、受注業務から出荷作業にいたるまでを物流事業者が行う。情報総合システム構築の内製化や従業員の適正チェック・セキュリティ教育など、厳重なセキュリティ対策を施した3PL。

成功のポイント:ISOなどを取得することによる同業他社との差別化等。