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日本航空と日本貨物航空、事業の再編と統合に向けた協議を開始



日本郵船（株）（NYK）と、（株）日本航空の連結子会社である（株）日本航空インターナショナル（JAL）は、8月21日、JALと、NYKの連結子会社である日本貨物航空（株）（NCA）とが、それぞれ運営する航空貨物事業における事業の再編と統合に向けた協議を開始することで合意した。


●事業の再編と統合に向けた協議を開始する背景と目的

昨年夏の米国発の金融危機を発端とする世界同時不況の進行により、航空貨物事業が「需要の激減」と「市況の低迷」という非常に厳しい環境に置かれる中、航空貨物事業の収益性を確保した上で持続的な成長と発展を追求していくことが、企業経営における至上命題となっている。

この中でNYKとJALの両社は、本邦国際航空貨物事業の最大手2社であるJALとNCAの航空貨物事業における事業の再編と統合により「本邦唯一かつ最大の航空貨物事業専業体制」を構築することがJALとNCAの両社の収益性を抜本的に改善し、かつNYKとJALの両社の企業価値を向上させることにつながり、航空貨物事業の持続的な成長と発展に資すると判断して検討を進めることとした。

JALとNCA は本年3月29日よりコードシェア貨物便の運航を開始し、両社の顧客の選択肢を増やすことで利便性の向上を図ってきたが、事業の再編と統合により両社がこれまで築いてきた航空貨物の取り扱いに係わるノウハウを共有した上で高品質なサービスを提供して一層の利便性向上を図ることを目指す。

また事業の再編と統合によるスケールメリットを活かしながら両社の顧客のさらなる利便性向上を図り、加えてコスト効率性を推進させて、真に国際競争力のある体制を構築、日本の産業界の発展に寄与していきたいとしている。


2010年4月1日から新体制での事業の運営を開始することを目標として、今後、両社および関係当事者間での協議を進め、事業の再編と統合についての関係当局の承認を含む必要な手続きを同時に進めていく。