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矢野経済研、病院の購買・物流戦略に関する調査結果を発表




（株）矢野経済研究所では、病院の購買・調達担当者を対象にアンケート調査を実施し、8月24日に調査結果を発表した。

その結果、購買・調達のあり方に「満足していない」病院が82.1％、自治体病院では9割が不満と答えた。今後、購買最適化をめざす施設が増加、企業・他院の支援を得て病院購買物流は転換期をむかえているとした。


●調査要綱
調査期間　：2009年5月～6月
調査対象　：一般病床200床以上の67病院
調査方法　：郵送によるアンケート調査


●調査結果サマリー

・購買・調達のあり方に「満足していない」病院が82.1％、自治体病院では9割が不満
他院との仕入価格の比較ができない、医療機器を低価格で調達したにも関わらずメンテナンスコストが高いなど、価格設定の不透明さと、取扱品目の多さ・煩雑さを主な理由に、現在の購買・調達のあり方に満足していない病院は82.1％を占めた。自治体病院では90.3％が「満足していない」と回答した。


・「グループ内施設、本院・分院」「同一自治体内施設」と共同購入
共同購入を実施していると回答した病院は38.8％であった。このうち57.1％は「同じグループ内の医療機関・本院と分院」、15.4％は「同一自治体内の病院」と共同購入を行っている。

 
・今後共同購入を実施したいのは、同様の規模・機能をもつ病院
現在共同購入を行っていない施設で、今後は実施したいと回答した病院が、その相手として希望しているのは「同様の規模・機能を持つ病院」が最も多かった。同規模・同機能の病院とは、医薬品や医療材料・医療機器に関する情報共有、同種同効品の標準化等を図ることが可能であるため、今後グループ・自治体の枠を越えた、実効性のある共同購入が増えていくと予測する。