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国交省、広島市を次世代自動車導入加速モデル地域に指定




国土交通省は、「次世代自動車導入加速モデル事業」の全国初の実施地域として、9月1日に広島県広島市を指定し、翌2日に開催された「広島市次世代自動車導入加速モデル事業協議会」の冒頭において、中国運輸局・原克彦局長より、広島市・秋葉忠利市長へ指定書を手交した。


●次世代自動車導入加速モデル事業

同省は、これまでＣＮＧバス・トラック、ハイブリッドバス・トラック等に対する車両導入補助を実施するとともに、「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」として、運送事業者等が行うＣＮＧ車普及に取組む地域を支援してきた。

平成21年度から、この「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」を強化し、「次世代自動車導入加速モデル事業」制度として、対象車種をＣＮＧバス・トラックに加えハイブリッドバス・トラック、電気自動車にも拡充し、これら車両の導入について先進的な取組を行っている地域をモデル地域として指定し、積極的に支援していく。

広島市では、交通分野において、広島市域内の温室効果ガス排出量のうち28％（平成18年度）を運輸部門が占めるとともに、自動車排出ガス測定局の二酸化窒素や粒子状物質は環境基準を達成しているものの比較的高い濃度で推移していることから、自動車からの温室効果ガスや大気汚染物質の排出量をさらに削減するべく、低公害車・低燃費車の普及やエコドライブの推進等に取り組んでいる。

本年7月、広島市を中心とする協議会が設置され、平成23年度までの3か年で212台の次世代自動車（ＣＮＧ車、ハイブリッド車）導入等を目標とする「次世代自動車導入加速計画」がとりまとめられ、今般、モデル地域の指定申請がなされた。

国交省としては、今後、事業に必要な経費等の支援を重点的に行っていくこととしている。