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新着情報

全国トラック運送事業者大会、松山で10月15日開催



（社）全日本トラック協会（全ト協）は10月15日、愛媛県松山市のアイテムえひめで第14回 全国トラック運送事業者大会を開催、今回も全国から1500名の過去にない多数の物流事業者が集結した
。
同大会は毎年全国ブロック単位に開催、業界を取り巻く諸問題や事業の運営等について情報交換や会員の交流を深め、事業の発展を図る目的で順次全国各地を会場に選び、開催されている。

主催者挨拶として登壇した全ト協の中西英一郎会長は「わが国経済は昨年秋来の世界同時不況を原因とした厳しい状況が続いているが、トラック運送業界では荷動きの極端な落ち込みを見せている。内外でさまざまな対策を打ち出され、直近の経済指標では持ち直しとしているが、業界でも一刻も早い本格回復を待ち望む。そのなか鳩山新政権が９月に誕生し、年末に向けて懸案事項だった自動車関連諸税の引き下げ、高速道路料金の引き下げなどに全力を尽くしていきたい」と語った。


続いて、行われた分科会では例年の３分科会に別れ、パネルディスカッション方式で１つのテーマで討議していたが、今回は会場の都合から２分科会で行われた。


●分科会の模様から
（１）「事業基盤の強化と取引適正化について」（コーディネータ：流通経済大学学長　野尻俊明氏）
野尻氏は「物流は社会から正当な評価を受けることが産業、事業基盤の確実な最終目標。同業者間・荷主との取引でも公正な競争を行うことが全てのスタートライン。苦しい時こそ一致団結するべき」と問題提起を行った。

パネリストからは「取引適正化では国交省がガイドラインを策定、指導に積極的姿勢をしていることが心強い」「新事業経営で企業を倒産させてはならない。売上高が20％減少しても利益確保の低コスト経営や新規事業の創造などが必要」「各社が独自の戦略により顧客の確保や企業発展につながり、業界環境の改善を図らないといけない」などの意見が出された。

会場からも「適正運賃の収受を徹底したい」「規制緩和について行政に強く要請すべし」「利用運送事業者のあり方に問題があり、実運送を持たない事業形態を見直すべき」などの意見が出された。

（２）「安全・事故防止と省エネ・環境対策について」（同：早稲田大学商学学術院教授　杉山雅洋氏）
杉山氏は冒頭「事業経営はもとより社会的重要度が高い問題。この現状を打破するために皆さんの英知を結集したい」と語った。

パネリストからは「交通事故防止に向けて、関係者全員の改革が必要」「過労運転の原因のひとつは無理な配車があり、会社側に問題がある」「高速道路無料化は時間短縮やドライバーの疲労軽減、エコドライブにも効果的だ」「新型インフルエンザの流行で荷主からマスク着用を義務付けられた。感染予防の意識の向上が必要だ」との意見が出された。

会場からは「高速道路無料化は交通渋滞につながるために反対する」「環境税施行により燃料高騰につながるのではないか」などの意見があり、討論が繰り広げられた。


●記念講演
「生き抜く事業の条件　～漂流する日本経済を見据えて」・・・経済評論家の内橋克人氏
先ごろの政権交代は歴史的転換ともいわれ、日本型自営業の経営者であるトラック運送事業経営の皆様にはとても大きな影響がある。しかし、世界の歴史的な考え方はもう戻すことはできない。違う方向へ向かって歩き始めたという認識を持たないといけない。
外国を見ると、米国のオバマ大統領は禁じ手である「所得分布の再分配」を行い、医療改革を行おうとしている。米国では人口の1/4が無保険者、不十分保険者であるため、病院に行けない人が多数いる。反発覚悟で、超富裕層からの税金を「クリントン時代」まで戻し、つまり引き上げようとしているのだ
日本でも今後は新政権と向き合うことが大切ではないだろうか。



なお、今回の決議は以下の通り。　　
・経済再生、景気回復の実現
・自動車関係諸税の軽減・簡素化と高速道路料金の大幅な引き下げ
・運輸事業振興助成交付金の継続
・安全・事故防止および環境・地球温暖化対策の推進
・公正競争、法令順守を前提とした健全な事業基盤の強化
・規制緩和の評価と必要な見直し
・トラック運送事業の未来を支える人材の確保