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CBRE、首都圏の物流賃貸施設の空室率を発表



シービー・リチャードエリス（株）は、9月時点の日本の首都圏における物流賃貸施設の空室率を発表した。

それによると今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、前期比3.6ポイント上昇し、19.9％となった。

今期は、既存施設でまとまった面積の成約が見られたが、今期竣工した3棟がテナント未定のまま竣工を迎えたことや、前期に竣工した施設の空室消化が進まなかったことが空室率を押し上げる要因となっているという。

入居するテナントの動向として、景気低迷による物量の減少により、引き続き動きは鈍く、まとまった面積帯の引き合いは見られるものの、求める賃料水準は一段と厳しくなっている。

エリアによっては水面下におけるテナント誘致競争が激化しており、オーナーサイドは契約条件に対して柔軟に対応することにより需要を取り込むケースが出てきている。

また、年内に1棟の新規供給が控えているものの、2010年以降は新規供給が限定的なため、空室率が大きく悪化することは考えにくいとしている。




●竣工年別空室率
竣工年別の空室率では、竣工１年以上の既存施設はまとまった面積で入居されたこともあり、前期から3.2ポイント改善し8.8％となった。既存施設については、時間を要しながらも順調に空室が消化される施設も見られているが、一方で長期的にテナント誘致に苦戦している施設も多く、同一エリア内であっても施設によって空室消化状況に格差がみられ始めている。

●稼働床面積（指数）
マーケット規模を判断する材料として、稼動床面積（指数）の推移をみると、引き続いてマーケットが拡大していることがわかる。今期は、大きく稼働率が改善された既存施設もみられたが、同一エリア内でのテナント移転によるものもあり、全体の稼動床面積は対前期比では小幅な増加に留まる結果となっている。