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日経ＢＰ、製造業対象に「政権交代の影響」に関する調査結果発表



（株）日経ＢＰ社は10月29日、「政権交代の影響」に関して、製造業のエンジニア（技術者）を対象に調査し、その結果を発表した。

日本の製造業全体の競争力に対して、最も多かった回答は「大きな影響はない」の21.6％だったが、「低下」と「どちらかというと低下」を合わせると37.0％に達した。

一方、「強化」と「どちらかというと強化」の合計は25.3％だった。産業政策の全体像がまだ明らかになっていない現状では、技術者の間に不安と期待が入り混じっている実態が明らかになった。

同社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「政権交代の影響」を調べるため、エンジニアを対象にした調査を9月28日～10月5日に実施。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる政策への評価を中心に調査した結果、下記の事実や認識が明らかになった。

・民主党のマニフェストの中で製造業に関係が深い項目のうち、認知度が高い政策は「高速道路を原則無料化」「温室効果ガスを削減」「製造現場への派遣を原則禁止」
・業務や業績への影響は「減税・助成でプラス」「派遣原則禁止はマイナス」
・製造業への派遣が原則禁止になった場合、パートや業務請負に切り替えるとの回答が40％超
・勤務先企業の業務や業績への影響は「コストが増加し、利益を圧迫する」「工場の海外移転が加速する」「新技術の開発が活性化する」が上位


同調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施している。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」など、これまでに約60のテーマについて調査し、現場の危機感を定量化してきた。

今回はニュース配信サービス「日経ものづくりＮＥＷＳ」の読者を対象に、アンケート用ＵＲＬを告知する方法によってＷｅｂサイト上でアンケートを実施、1566の有効回答を得た。