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凸版印刷、使用済み携帯電話の回収促進実証事業に参画



凸版印刷（株）は11月12日、三井物産（株）が経済産業省から受託した「平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業」のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業務を受託したことを発表した。

経産省では、使用済み携帯電話をインセンティブを付けて回収し、その効果を検証する「平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業」（今年度補正予算事業）を「たんすケータイあつめタイ＼(^o^)／」と銘打ち、来る11月21日から開始する。

2010年2月28日（日）までの間、全国の家電量販店・総合スーパーなどの店頭において、商品券（最高5万円）が当たる抽選に申込みできる応募券と引き換えに、使用済み携帯電話の回収を行う。

同事業は、三井物産、三井物産の100%子会社である三井物産メタルズ（株）、凸版印刷の3社が協業して行う。

同事業では、使用済み携帯電話の提供者にインセンティブを付与して使用済み携帯電話を回収する事業であり、全国規模での展開は初のケース。

具体的には、使用済み携帯電話の回収を実施している家電量販店や大手総合スーパー、携帯電話併売店などの小売店舗合計約1,800店舗において、使用済み携帯電話の提供者に応募券を配布。応募券にはシリアルナンバーを付与し、専用のWebサイトで最高5万円の商品券が当たる抽選を実施するもの。

全体進行管理を三井物産と三井物産メタルズが、プロモーション施策の立案・実施、応募券や店頭ツールの企画・制作、事務局運営、システム設計・開発、効果検証を凸版印刷が、全体業務設計や広報・宣伝活動を3社で実施する。

携帯電話は金・銀・銅・パラジウムなど豊富な有用金属を含み、いわゆる“都市鉱山”の有望な資源と言われているが、現在、日本では携帯電話出荷台数に比べて、回収台数が伸び悩んでいる。

個人が携帯電話を退蔵するケースが多いのは、「特に邪魔にならない」、「回収後の個人情報処理が不安」などの理由によるとされている。同事業では、個人情報漏洩への対策を十分に講じながら、全国規模で効果的・効率的な回収方法や継続可能性などについて検証を行い、次年度以降に繋がる回収モデルの検討を行っていく。