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矢野経済研究所、国内携帯電話市場に関する調査結果発表
（株）矢野経済研究所では11月20日、次の調査要綱にて国内携帯電話市場の調査を実施した。
●調査要綱
・調査期間 ：2009年7月～9月
・調査対象 ：国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、半導体メーカー、業界団体等
・調査方法 ：同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
●調査結果サマリー
◆ 2008年度 国内の移動体通信端末（携帯電話+PHS）出荷台数は3,989万7,000台
08年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は前年度比73.9％の3,989万7,000台であった。（07年度出荷実績：5,401万台）
減少の理由として、加入者数が1億1,000万を超え飽和状態にある事、販売奨励金が廃止され端末価格が上昇した事、割賦契約の増加に伴う買い替えサイクルの長期化が進んだ事、機能面の成熟化が進み、買い替えを促がす要素が乏しい事、などが挙げられる。
◆ 2009年度 国内の移動体通信端末（携帯電話+PHS）出荷台数は3,757万台
09年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は前年度比94.2％の3,757万台となる見込みである。
08年度と同様、市場環境の変化に伴う買い替え需要の冷え込みは続き、携帯電話・PHSの販売は前年割れで推移すると見られる。一方、スマートフォン、データ通信端末などの出荷が増加しており、数少ない成長カテゴリとなっている。
◆ 将来展望
2012年度（2013年3月期）の国内移動体通信端末市場は4,105万台（2008年度比102.9％）と予測する。
同市場は、中期的には009年度を底に来年度以降は微増に転じるとみる。その背景には「ワイヤレス・ブロードバンド」市場の伸張が挙げられ、特に新規事業者の参入と既存事業者の次世代サービス開始によってモバイルデータ通信サービスの加入者増加が期待される事が挙げられる。
しかし、国内市場は大きく縮小しており、海外メーカーがシェアを伸ばす中、国内メーカーは再度海外市場に進出する必要性に迫られている。
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