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富士経済、通販・ｅ−コマース市場の調査結果を発表
（株）富士経済は、景気悪化の中でも拡大する通信販売ビジネスを調査分析し、その結果を報告書「通販・ｅ
−コマースビジネスの実態と今後 2009−2010」にまとめた。
調査方法は、同社専門調査員による対象企業への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、公的データ・公表資料等文献調査により補完して行った。調査期間は、2009年10月～11月。
この報告書では、カタログ、テレビ、インターネット、マルチメディア情報端末などを媒体として、企業が一般消費者向けに商品、サービス・デジタルコンテンツを販売・提供する事業を対象に調査分析した。
なお、法人・団体を顧客の中心とした事業、金融関連（保険商品や株券などの取り引きを含む）を中心とした事業内容の企業、及び全国の生協は対象外とした。
●2009年見込み
◆物販市場はインターネット、モバイル、小売拠点型通販が牽引し前年比6.2％増の4兆8,907億円
◆サービス・デジタルコンテンツ市場は伸びが鈍化し前年比3.5％増の7,640億円
◆医薬品の通信販売は薬事法改正により前年比22.7％減の51億円
●調査結果の概要
世界的な景気悪化により日本国内も消費減退が本格化し、これまで成長を続けてきた通販市場も影響を受けているが、新型インフルエンザ流行による出控えで通販需要が増えたことや、店頭よりも割安感のあるインターネット通販の伸びなどにより拡大を続けている。
通販市場は商品の販売を行う物販市場と、チケット販売サービスや音楽・映像ダウンロードなどのサービス・デジタルコンテンツ市場で構成され、全体の85％以上を物販が占める。
物販市場は、インターネット、モバイル通販が定着し、ネットスーパーなど小売拠点型通販に大手企業が本格参入しているが、4兆円超の規模に成長したこともあり伸びが鈍化している。
06年にインターネット通販がカタログ通販を上回っており、09年にはインターネット通販が物販市場の半分以上を占めると見込まれる。スマートフォンなどフルブラウザ機能を搭載した携帯電話からのＰＣサイト閲覧／購入のケースも増えており、インターネット通販拡大の追い風となっている。
モバイル通販は最も身近な情報ツールとして幅広い層に定着しており、モバイル専用のサイトも増加し消費者に対して直接的なアプローチが可能なことから30～40代や若年層を中心に伸びが高くなっている。
小売拠点型通販は08年にイトーヨーカ堂やイオンなどの大手ＧＭＳチェーンがネットスーパーに本格参入し、高齢社会の中で注目が集まっている。
サービス・デジタルコンテンツ市場はインターネットのブロードバンド化や携帯電話の多機能化を背景に二桁成長が続いており、05年には5,000億円を超える市場規模に達した。
06年以降も伸びは鈍化しているものの拡大が続いている。08年は、ブロードバンド化などインフラ整備が一段落したこともあり8％台の伸びにとどまり、09年は3.5％増の7,640億円と見込まれる。
▼調査対象など詳細はこちら
https://www.fuji-keizai.co.jp/
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