経産省、国際コンテナ戦略港湾検討委員会などの概要公表

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経済産業省は12月21日、今月15日に開催した「第1回　国際コンテナ戦略港湾検討委員会」及び「第1回　
国際バルク戦略港湾検討委員会」の概要について下記のように発表した。

●第１回　国際コンテナ戦略港湾検討委員会
主な議題　：スーパー中枢港湾政策の総括及び国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について　等
各委員からは、次のような意見があった。

・釜山やシンガポールのような「国際ハブ港湾」を目指すのか。まずは、国内フィーダーを充実させて日本国内の貨物を集荷する「国内ハブ港湾」を目指すべきではないか。方向性をはっきりさせる必要がある。

・一定以上の貨物が集積する「特急が停まる駅」（基幹航路の寄港先）として選ばれる港を目指すべき。ボリュームが大切。

・我が国の港湾には産業集積型の港湾と貨物集荷型の港湾があるのではないか。釜山新港の整備により、特に貨物集荷型の港湾がより影響を受けることから、いずれの港湾に選択・集中すべきかは自明であり、公募する必要はないのではないか。

・そもそも「選択」が必要なのか。3つのスーパー中枢港湾への支援を充実させるべきでないか。

・10年前とは、我が国経済やコンテナ物流を巡る環境が大きく違う。我が国に、基幹航路の船社が来なくなる可能性があるとの危機意識が必要。

・釜山新港の整備を踏まえれば時間的余裕はない。内航フィーダー強化等集荷のための施策の集中を急ぐべき。国の関与が必要。

・港湾の経営や、貨物の集荷について、誰が主体的に行うのかをはっきりさせるべき。民によるコンテナ港湾の一元的経営もひとつの方法。一方、港湾は公的財であり単純な「民」への付託はふさわしくない。モニタリングや公的関与も必要。

・20～30年先の長期的視点に立った世界経済の動向を見据えた議論も必要。

○次回以降、これらの意見を踏まえ、議論を深めていくこととなった。

●第1回　国際バルク戦略港湾検討委員会

各委員からは、次のような意見があった。

・バルク港湾政策については、産業の競争力を強化するための港湾の機能強化という視点で議論すべきではないか。

・原材料の輸入のみならず、製品の消費やその輸出等、サプライチェーン全体のことも考慮すべきではないか。

・産業の視点が重要で高度成長期に作られたインフラについて、老朽化や耐震化が不十分であることへの留意も必要ではないか。

○我が国および世界の需要動向、輸送船舶の大型化動向、港湾インフラの現状等を総合的に勘案し、今後
、本委員会で検討を行っていくべき品目を、穀物（とうもろこし、大豆）、鉄鉱石、石炭とすることで概ね合意した。

○次回以降、バルク貨物の実際の輸入者である荷主企業から、直接意見を聞くことになった。

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