第8回グリーン物流パートナーシップ会議、12月10日に開催

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第8回「グリーン物流パートナーシップ会議」が12月10日、東京都江東区の東京国際交流館で開催された。主催は経済産業省、国土交通省ほか。

同会議は、物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向け、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者の連携を促進すべく運営されるもの。

これまで同会議で採択された240事業のうち、9件が大臣局長級の表彰を受けた実績を持つ。
今回のテーマは「消費者と物流」。今回は企業ベースではなく、一般消費者にも門戸を開き、消費者から見えにくい物流をフィーチャーした。

冒頭、同会議の世話人杉山武彦・一橋大学教授は「本会議は平成17年より開始、今回で5年目となり、着
実に成果が見られる」としたうえで「わが国のCO2排出量は前年と比較して減少しているが、物流部門ではエコドライブの徹底など、皆様方の熱心な取り組みが功を奏した」と挨拶。

▲一橋大学杉山武彦教授

続いて前原誠司・国土交通大臣が、「わが国のCO2排出量のうち運輸部門は約2割を占め、皆様方のご努力のおかげで年々減少傾向にある。特に物流分野での排出量は08年度の速報値では、基準年の1990年に比較して13.5％の削減となっており、CO2削減のトップランナー。

皆様方のご尽力にはおおいに感謝している」「今後は京都議定書の目標を確実に達成するには官民協力して、低炭素社会の実現を図る必要がある。国交省と経産省は、民生運輸部門における合同ワーキンググループを立ち上げ、鉄道・海運へのモーダルシフトの取組をさらに促進させていくために検討を開始した」と語った。

▲前原大臣（右）から表彰状を手渡される日通の川合社長

次に増子輝彦・経済産業副大臣が登壇、「3100超の会員の皆さんに感謝したい。景気に左右される物流事
業者の皆様にとっては悪い影響が多い昨今だが、環境・経済の両立を図る際には景気が向上し、利益を上げることが必要だ。皆様の果たす役割は極めて大きい。

鳩山総理の温室効果ガスを1990年比で2020年までに25％削減することを目指すとした表明は、国際的にも大きな評価をいただいている。COP15（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）で各国がどのような数値を出すのかは微妙な段階だが、わが国では産業界、国民の皆様のご理解をいただき、この目標を実現したい」と語った。

●優良事業者表彰
平成21年の優良事業者表彰が行われた。今回の国土交通大臣表彰は　日本通運、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、パナソニック　ロジスティクス、日通商事、日本貨物鉄道で、前原大臣より表彰を受けた。なお今回、経済産業省の表彰の該当はなかった。

続いては国土交通省政策統括官表彰が行われ、筑後運送、住電日立ケーブル、タツタ電線、大電、合通、日本貨物鉄道がそれぞれ表彰された。

●基調講演
「地球温暖化問題が動かす世界」　国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問　末吉竹二郎氏　

末吉氏は開催中だったCOP15について、「おもしろいことが起きている」と語る。「戦後最大級の国際会議となり、今後50年間の大きな枠組みを決める重要なもの。21世紀前半の世界をリードするための各国の椅子取り合戦だ」と話す。
また地球温暖化による世界各国の被害について。（1）北極の海氷消失、（2）ペルー・アンデスの氷河融解、（3）各地で干ばつと洪水発生、（4）シベリアで永久凍土融解、（5）海洋の酸性化、を指摘。

異常気象がさらに異常気象を呼ぶ悪循環を指摘し、「日本ではカロリーベースで41％しか自給できていない。今後お金を出しても食糧を買えない時代がくるのではないか」と危惧した。

続いて末吉氏は世界の動きについて、「COP15は科学者の手が離れて政治の問題となった。米国ではオバマ大統領、英国では80％削減の法律に基づいた「気候変動法」、中国では循環型経済促進法等、それぞれの道を歩み始めている」と述べた。

続いて行われたパネルディスカッションでは、末吉氏を中心に、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事の辰巳菊子氏らがそれぞれの角度から検証を行った。

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