全ト協、大企業との取引に関する実態調査を実施

新着情報

（社）全日本トラック協会は1月13日、経済産業省、中小企業庁及び公正取引委員会から「大企業との取引
に関する実態調査」の依頼を受け、中小トラック運送事業者対象に調査への協力を要請した。。

同調査は、大企業と中小企業との取引実態を把握し、今後の取引のあり方や未然防止策等について検討することを目的とするもの。

トラック運送事業は公正取引委員会より特殊指定に指定されており、取引上優越的な立場にある荷主がその地位を利用してトラック運送事業者に対して不当な不利益を押しつけるような行為を「不公正な取引方法」として禁止している。

同協会では、中小トラック運送事業者にとって、取引の実態を政府に知ってもらうよい機会でもあるので、是非、調査に協力してほしいと呼びかけている。

同調査は、荷主（大企業）との取引が対象となり、下請取引は対象とならない。

●提出期限、提出先及び提出方法
提出期限    ： 2010年1月20日（水）
提出先    　：財団法人全国中小企業取引振興協会実態調査事務局
提出方法    ：メール、FAX、郵送いずれも可能
    　　　　　　（メールアドレス）tyosa@zenkyo.or.jp
    　　　　　　（FAX 番号）03-3277-0782
    　　　　　　（郵送先）〒104-0033 東京都中央区新川2丁目1番9号石川ビル2階

▼問い合わせ先
「大企業との取引に関する実態調査」事務局
電話番号: 03-3277-0770 （受付時間9:30～17:30）

▼詳細はこちら
http://www.jta.or.jp/kikaku/chosa_onegai/chosa.pdf