フェデックス、アジアで中小企業の貿易機会は増大すると予測

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フェデラルエクスプレス（フェデックス）は1月20日、深刻な景気後退から回復しつつあるアジアの中小企業に関する調査を実施し、調査結果を報告書にまとめて発表した。

「業績回復に向けて：アジアの中小企業が直面する課題とビジネスチャンス」と題した報告書の中で、中国市場の内需拡大とFTAの活用により、アジアを拠点にビジネスを展開する中小企業の貿易機会は増大すると予測している。

報告書では、アジアの中小輸出企業が生き残るためには依然としてコスト管理が重要な要素である一方、アジア内における需要拡大と地域内貿易の高まりから恩恵を受ける可能性が高いと言及している。とりわけ、地域内貿易のさらなる拡大のカギとなるのは、多数締結されている自由貿易協定（FTA）を活用することであるという。

今回の調査は、フェデックスがエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）に委託して実施したもので、企業経営者やアジア経済専門家への聞き取り調査、アジア開発銀行や各国政府機関が発表した最新レポートを基盤にまとめたもの。

フェデックスアジア太平洋地域社長のディビッド・L・カニングハム Jr.は、今回の報告書について次のように述べている。「アジア太平洋地域において、総企業数の95%を占め、人口の約80％を雇用する中小企業は、同地域の経済を牽引する上で重要な役割を果たしており、2010年以降の景気回復の鍵となる存在」

また、今回の報告書について「欧米と比較して目覚しい経済回復を遂げているアジア太平洋地域における新たな貿易動向に対する見解を、中小企業に示すもの。私たちは貿易の仲介役として、この報告書によって中小企業が新たな機会を認識するとともに、アジアの景気回復の流れに乗じることが出来る」と述べた。

●アジア内における需要拡大と地域内貿易の高まり

同報告書では、中小企業がアジア経済に生じつつある二つのダイナミズムをいかにして享受できるかを詳述している。

ダイナミズムの一つ目は、欧米先進国に対する輸出への依存から脱却し、アジア市場へ重点をシフトする必要性が高まっていること。そして二つ目は、アジア各国の中小企業が消費者需要の急拡大している中国という巨大市場を活用し、地域内貿易を拡大することであると言う。

欧米の景気回復が緩やかな今、アジア太平洋地域内の中小企業は同地域で新たな顧客基盤を拡大することによって利益の創出が可能となることが予測できる。

中間所得層が台頭し、政策決定者が輸出依存型から内需重視型への政策シフトが見られる今、中国が利益をもたらす可能性は高い。

実際、中国の2009年第1～第3四半期の小売売上は、前年比15.1％増という金融危機以前とほぼ同様の伸びを示した。中国が単なる欧米向け輸出拠点ではなく、アジア諸国製品の輸入市場となれば、中国経済の成長によって、アジア太平洋地域内の貿易成長が確実なものとなる。

●自由貿易協定（FTA）の活用

過去数年間にわたり、アジア諸国は相互の貿易拡大を目的に、積極的に自由貿易協定（FTA）を締結し、現在、アジア太平洋地域内貿易の拡大に貢献している。

09年中旬までに、アジア太平洋地域の諸国間および他の地域の国々との間に54件のFTAが締結されており、ごく最近では、2010年1月1日に中国とASEAN（東南アジア諸国連合）とのFTAが発効された。

これは、約17億人の消費者がいる共通市場が創出され、中国とASEANの中でも最も豊かな6か国との間で製品貿易の90％が無関税で行われるようになることを意味している。

FTAによってもたらされる優遇措置は、アジア太平洋地域の中小企業にとって国外進出のための優れた機会になり得る。

しかし、調査によれば、複数の関税表や煩雑な事務処理に対応できるだけの態勢が整っておらず、FTAの規定を自社の利益につなげるための知識が不足している中小企業も多いと言う。

中小企業が拡大する地域内貿易のトレンドを活用するためには、政府によるガイドラインの向上とさらなる情報開示が不可欠だとしている。

▼日本語の報告書（概要）はこちら
http://graphics.eiu.com/upload/FedEx_main_JPN_Jan20_lowres.pdf