国交省、「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」の概要発表

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国土交通省は1月28日、1月21日に「第2回　国際コンテナ戦略港湾検討委員会」を開催し、委員会の議事
概要を次のように発表した。

　
●第2回　国際コンテナ戦略港湾検討委員会
　　日時　　：2010年1月21日（木）　
　　主な議題　：スーパー中枢港湾政策の総括及び国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について　等

○各委員からは、下記のような意見があった。

・国際コンテナ戦略港湾においては、港湾の範囲にとどまらないで、内航や鉄道も含む総合政策として取り組むべきであり、港湾局以外の施策や、その他省庁の施策も含めて総合的なバックアップをすると明示すべき。

・まずは、海外にトランシップされている貨物を集荷する「国内ハブ」を目指すという考え方は妥当である。このために、内航フィーダーの抜本的な立て直し、育成を急ぐべき。外航船の内航への活用も視野に入れるべき。あわせて、鉄道やインランドデポも一体的にやらないといけない。

・こうした観点については、国が主体的に関わり、可能な限り早く政策を総動員しなければならない。

・必要があれば、現状の法制度も変えるのが適当ではないか。

・民営化は進めるべきであるが、民営化といっても、単なる株式会社では意味がなく、市場的な観点を入れられるか、特にマネジメントの観点をもった人材を入れられるかが鍵。

・広域港湾について、単なる「仲良し倶楽部」でなく、港湾を経営する者として機能するということで提案してくることが重要。

・「国際コンテナ戦略港湾の目指すべき姿」については、港湾管理者等からの提案を踏まえ、ふくらませていってほしい。

・-18m 岸壁など必要な施設の規模については、実需を踏まえ十分に検討する必要がある。

・そもそも国が港を選定して、政策を集中させるべき。今回の選択と集中で、国は何を目指し、何を実施するのかに重点を置いてほしい。

○次回2月12日以降、内航船の事業者や、コンテナ埠頭の運営者から、直接意見を聞くことになった。