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日本郵船、「先進国型シップリサイクルシステム構築調査」に参画



日本郵船（株）は2月8日、同社グループの（株）日本海洋科学が、国土交通省の発注した「先進国型シップ
リサイクルシステム構築に関する調査」を請け負い、管理者として参画することを発表した。

同調査は国交省主導の産官学連携のパイロットモデル事業となり、日本海洋科学は、管理者として、シップリサイクル条約で求められる各種計画書の作成、実証実験の検証と最終報告書の取りまとめを行う。

なお、実験開始は3月の予定で、実際の船舶リサイクル作業は、（株）寺岡を中心とした室蘭シップリサイクル研究会の会員各社が行う。

同調査では同条約に対応した調査実験以外にも、ウォータージェットや電気のこぎりなどによる船体切断など、CO2削減手法を取り入れ環境に配慮した実験を行い、先進国型シップリサイクルのモデル構築を目指す。

また、今後大型船舶のリサイクルが持続的に可能かどうかを検証するとともに、日本の技術の海外への普及や海外での事業展開などの可能性を検討する。