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国交省、コンテナ物流総合的集中改革プログラム評価委員会開催
国土交通省では、2009年度から実施している「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」の実績を評価するとともに、実施内容を改善するため、評価委員会を設置し、第3回を2月25日に開催する。
同省においては、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を進め、港湾サービスのさらなる向上と国内外をつなぐ効率的・低炭素型のシームレスな物流網の形成を目指し、民間事業者による自立的・継続的な事業の展開に向けた先導的な官民共同プロジェクトを、「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」として実施している。
なお、1月25日に行なわれた第2回の委員会では、事務局および事業者より、現在実施中の事業について説明がなされ、委員から次のような意見が出された。
・利用者を獲得するためには、コスト以外にも、環境面や物流プロセス全体に対する具体的なメリットを提示し、利用効果をアピールしていくことが重要。
・荷主の利用促進のためには、企業の物流担当者に対してのＰＲのみではなく、製造ラインの工程まで含めた変更を検討し、最適なプロセスが構築できるよう、経営者に向けた効果的なＰＲを行っていくことが必要。
・情報化の取組みについては、既に独自で取り組んでいる事業者をうまく取り込み、出来るだけ多くの事業者が参加出来るような仕組みにしてもらいたい。
・現在、港湾の選択と集中についての議論が始まっているところであり、本プログラムの内容はその中の重要な施策の１つとなる可能性が高いことから、本プログラムが実務的な取組みとして成功するよう、委員会としても適切にフォローしていきたい。
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