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新着情報
ＳＣＭ共同ネット研究会、ソリューション戦略セミナーを開催
SCM共同ネット研究会は2月26日、東京都港区芝浦で「ICLTセミナー」を開催した。定員120人のところ、160人が参加する盛況となった。
開会挨拶で登壇した秋元運輸倉庫（株）の鈴木清部長は「港湾運送事業の貨物が減少し、今後の方向性を模索している最中に、物流不動産ビジネスを始めた。今後もいろいろな形でコラボレーションを組みたい」と語る。
続いては（株）トワード物流の友田健治社長（同研究会副会長）が「地元九州は非常に景気が悪く、運ぶものがない。間違いなく、日本の物流市場はシュリンクしていくだろう。そこでほかの事業との組み合わせでバリューを見つけていく」と挨拶、多数企業によるコラボレーションによる事業拡大の可能性を挙げた。
セミナーの内容は以下の通り。
●基調講演 「物流不動産を活用した“新しい物流営業”生き残りはこれだ」
イーソーコ（株） 取締役副社長 大谷巌一氏
 倉庫業者では、従来のビジネス手法で利益を上げている会社は1社もない。市場は成熟し、絞った雑巾をさらに絞る必要があるからだ。そこで必要なのが意識改革である。
近年の倉庫・物流センターは、メガ（大型）センターの大量供給により、既存設備の集約化が加速し、玉突き的に中小規模の早期小野空洞化が進んでいる。
ある調査によれば物流コストの50％は運送費となり、倉庫賃料は7％に過ぎない。つまり物流施設の見直しがコスト削減への１番の近道となるだろう。
講演（１）
「物流活性化ビジネスモデルをベースにした共同化の取組み」
SＣＭ共同ネット研究会 滝沢保男代表（幹事長・事務局長）
研究会は平成15年6月に発足、次世代物流事業の実現を目指す。1社ではできないことも、数社が集まることで商品提案も可能となり、大手に負けない共同配送も提案できる。荷主への提案には、複数、異業種企業とのネットワーク化が不可欠となるだろう。
現在は研究会の入口が決まって方向性が出てきたところだ。物流も所有する時代から利用する時代が到来。全国の組織を構築し、社会の役割を担っていきたい。
講演（２）
◆マーケット情報関連・物流施設関連
イーソーコ（株） 早埼幸太郎氏
物流活性化ビジネスモデルソリューションツールの紹介。
日本におけるＩＴ水準は世界で8位となる。ＩＴは便利なツールとして、物流の営業にも活用できる。
google,Youtube,Skype など無料や、無料に近いサービスを利用することで大きなメリットが生まれる。ＩＴを導入するのではなく、ＩＴを利用することだ。
当社の物流営業支援システム「ＬＳＳ」は現在550社が会員となり、LSS内専用ページに自社情報を掲載、メルマガで会員に配信するサービスを展開中だ。
年間1200万円の売上増、年間400万円の駐車場代を削減したなど多数の成功事例がある。
◆物流流車両情報関連
（株）トワード物流 友田昭二氏
エコドライブ推進システムの「ＥＣＯ−ＳＡＭ」を紹介。
速度変化を数値化する同社の特許を生かして開発されたもので、携帯のＧＰＳのみ活用、速度と時間状況のみをとることが可能で安価な導入ができる。
中小物流事業者では100万円以内の投資で、年間150万円以上のコスト削減といったメリットが出た。
◆物流情報関連
（株）ビジネス・インフォメーションテ・クノロジー 宮島嘉久氏
通信コスト削減ソリューションとして、物流事業者への納入実績を紹介。社員４０人の企業で、電話代が3～5割削減したほか、ＬＥＤや省エネ蛍光灯、印刷機のトナー使用量を削減する機械なども取り扱っている。
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