ヤマト福祉財団、東日本大震災復興再生募金で農業用低温倉庫を再建

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公益財団法人ヤマト福祉財団は、「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」の第一次助成先の一つである、すかがわ岩瀬農業協同組合（福島県須賀川市）の農業用低温倉庫を、本年7月に完成させる。

すかがわ岩瀬農業協同組合は、3市町村に約10,000人の組合員を有し、野菜や果物の生産だけでなく、数多くのブランド米の開発、推進を行うことで地域経済の発展に寄与してきたが、東日本大震災によってその施設の多くが損壊し、生産活動に大きく支障をきたしている。

同財団では、農業用施設の復旧は、地元の産業および生活の再生に不可欠であると考え、平成23年9月に2億5500万円を上限とする助成をした。

この助成により、（1）被災した6つの農業用倉庫を集約し、フォークリフトのある効率的な大型の倉庫を新築する、（2）従来の倉庫は常温保管しかできなかったが、低温保管が可能になり農産物の品質を保つことができる、（3）原発事故に伴う風評被害を払拭するための検査危機を完備し、消費者に安心・安全を提供する、という新しい機能を備えた施設が誕生する。